ひきこもりぶろぐ

不登校経由ひきこもり行きのメンヘラ。放送大学「心理と教育コース」在籍。ひきこもり新聞とひきポスの幽霊部員。ひきこもり新聞9月号は僕がトップ記事(^_^)v 青年失業家

現代日本の労働世界を読み解く~前編~

12月17、18日に受けた放送大学の面接授業「現代日本の労働世界を読み解く」(講師:上井喜彦)の第1回から第4回までのまとめ。

 

 第1回

・ロシアがトランプに有利になるようにサイバー攻撃
・アメリカがグローバリズムを主導した結果、格差が拡大
・トランプは、徹底した保護貿易主義。プアホワイトの不満を吸い上げる
・サンダースの支持層は若者
・アメリカの最低賃金は1500円(州によって違うが)

 

・ピケティはr(資本収益率)>g(経済成長率)という歴史的事実を発見した(理論を構築したわけではない)
・ピケティは300年にも渡る税務データを分析
・クズネッツの理論は当時の社会主義の広まりを抑えるための理論としても使われた

・クズネッツの逆U字曲線は「恐慌や戦争のため」とピケティはいう
・このまま放置していけば、21世紀は19世紀よりも不平等になる見通し
・ピケティは、解決策として累進課税の強化を主張。最終的には、世界的に資本課税をかけるべきと(非現実的との批判がある)

 

第2回


・日本の資産に占めるトップ1%、0.1%のシェアは欧米ほど大きくない→なぜか→戦争のため
・ジニ係数では、先進国ではアメリカ、イギリスに次いで日本が高い

・「一億層中流」の崩壊を橘木俊詔が指摘←大竹文雄は、格差の大半は高齢化で説明できると反論。内閣府は大竹説を取る。小泉首相「格差拡大は誤解」(2006年1月)

 

・日本では、無業のひとり親世帯より有業のそれの貧困率が高い珍しい国
・ケネディ駐日米国大使「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることがない唯一の国」と評す

・所得再分配後の貧困率は、アメリカ、オーストラリアに次ぐ水準
・正規、非正規という言葉は日本にしかない

 

第3回


・1980年代に日本的経営が確立された(終身雇用・年功序列・企業別組合)が、中小企業はちがった
・昔も非正規社員はいた。季節工などが終身雇用を支える調整弁だった

・石油ショックを機に中高年を中心に出向という形に。席は前の会社にあり、時期が来たら戻るという約束をしたが……


・1980年代から過労死が出てくる。それも女性の中で。仕事・家事・育児に手を抜けない人が危ない
・ダブルワーク、トリプルワークをしている人の実態がわからない

・経済企画庁「21世紀のサラリーマン社会」(1985年)では、『女子パートの大部分は働かなくとも生活に困らない』とまで言っていた

 

・男女雇用機会均等法の施行によって、「一般職」と「総合職」が生まれた。今度は、「限定正社員」と「正社員」が生まれている

 

第4回


・最低賃金法9条では、「地域別最低賃金は、……”事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならない“」←最低賃金の支払い能力が持ち出されるのは世界的に珍しい

・清家篤(慶応義塾長、経済学者)は「最低賃金を払えない会社はつぶれてもいい」と主張←中小企業は大変だと批判を受ける

 

・先進国では日本の最低賃金は最低水準。国連の社会権規約委員会から「日本の最低賃金は、最低生活水準に満たない」と改善勧告をされた(2013年)

・日本の地域間賃金格差が大きい。ほとんどの国が大きな単位で最低賃金を決めている

 

・男性正社員と女性非正規社員の賃金格差が大きい。上井喜彦の国税庁調査を使った試算では女性の非正規は男性正社員の年収の34%だった。
森岡孝二が厚労省調査を使った試算では23%だった。年収にすると110~120万円。いずれも貧困線以下。

 

・経団連は“日本型”同一賃金同一賃金を提案(2016年7月)。職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金の導入は困難とする
・派遣社員の給与は物件費として計上される(モノとして扱われる)

 

・日本は下請け構造→これをどうするか→法律で縛るか官公需のときに社員が社会保険に入っていない企業を排除するという形にするか
・大企業が海外に製品を輸出をするとき、消費税は還付されるが下請会社は還付されない