ひきこもりそーり

プロこもらー猿。20年ものひきこもりから抜け出したのに勤めた会社はブラックでした。パワハラで再びひきこもりに。社会を変えようと市議選に立候補。ひきこもり新聞、ひきポスに記事を寄稿。

政策:議会改革と財源の確保(パート2)

議会改革と財源の確保についてまとめた。

 

□議員報酬を財源にします

現在、議員が自分の選挙区内の自治体に議員報酬を返還することは寄付行為として公職選挙法で禁止されています(この感覚が理解できませんが……)。

しかし、議員が選挙区外の自治体に議員報酬を寄付することは可能です。選挙区がちがう議員同士がお互いに協力して寄付をしあえば、実質的に議員報酬を自分の選挙区内の自治体の財源にできます。

 

入間市の市議会議員の議員報酬は約700万円です。その半分(350万円)を財源に当てたらどうでしょうか。自分の掲げた公約が財源不足で実現できなかった場合、自分の議員報酬をそこにあてるのです。

市議会議員の任期は四年ありますから1400万円が入間市の財源になります。このようにすれば、自分の公約に責任を持てますし、美辞麗句をならべた公約を掲げる議員立候補者を減らすことができるのではないでしょうか。

※議員報酬を合法的に返還する方法については、パオロ・マッツァリーノ氏のアイディアを参考にしました。

議員報酬を合法的に返還する方法反社会学講座ブログ

 

□土日夜間に議会を開催します

欧米各国では珍しくない土日夜間に議会を開催することでサラリーマンも地方議員を兼務しやすくします。

入間市の市議会議員の公務日数は約85日前後ですから兼務することは十分可能だと思われます。そして、サラリーマン議員を生み出すことで地方議会の活性化をはかります。

今の制度だと議員の仕事自体が生活をするための仕組みになっており、当選することが目的化しています。それが議員の不正や癒着の温床になっています。

もちろん、日本のサラリーマンの多くは長時間労働で議員を兼務することが難しいかもしれません。しかし、常に議員になれる環境は作っておくべきでしょう。そして、サラリーマン議員を容認する企業を増やしていきたいと思います。

最終的には、欧米各国のように地方議員はボランティア(あるいは議会開催時に日当制)にしていきたいと思います。

 

□市長選挙と市議会議員選挙を同日におこないます

入間市では、市長選挙の約半年後に市議会議員選挙がおこなわれます。これを同日選挙にすることによって、選挙費用の削減ができます。また有権者の利便性が増して投票率向上が期待できます。

※2016年の入間市長選の投票率は、過去最低の33.48%でした。

 

□入間市民の投票率を“爆上げ”させます

スウェーデンの投票率は、85.8%におよびます(2014年)。30歳未満の投票率も80%を超えています。その理由のひとつに挙げられるのは、学校の模擬選挙にあると言われています。また、学校で政治家と学生が討論する授業もあります。

スウェーデンのその工夫を参考にし、入間市を投票率の高い都市にすることを目指します。数十年後、そうした政治意識の高い都市で育った入間市民から優秀な政治家を生み出していきましょう。

※オーストラリアの投票率は93%、ベルギーのそれは89%といずれも高いですが、投票に行かなかったときに罰金が科されます。

 

□議会にパソコン・タブレットの持ち込みを可能にします

議会でパソコンやタブレットを持ち込めることにします。それによってペーパーレス化を促進できます。パソコンやタブレットだと検索が容易になり、議会進行に役立ちます。

※PC・タブレットの持ち込みを許可している議会は10%のみです。
(2013年早稲田大学マニフェスト研究所調べ。799議会/1335議会、回答率60%)

※豊島区議会では、ペーパーレス化によって650万円のコストカットが可能になったそうです。
(伊藤陽平・新宿区議会議員のブログより)

 

□議会にSkypeからでも参加できるようにします
出張が多いサラリーマンや障害・病気で議会に通いづらい人でも議員になれる環境を目指しましょう。

※国会議員こそ、この環境を推し進めるべきです。週末にわざわざ地元に帰るのは大変でしょう。交通費だってバカになりません。体力的にもきつそうです。いっそのことずっと地元にいて議会や各種会議はSkypeなどのテレビ電話を使ったほうがいいのではないでしょうか。

 

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議員報酬を財源にするというやり方が自分の政策の柱ですね。ある意味、法律の抜け道的なやり方で財源を確保します。そして、日本中の地方議員にケンカを売る。いや、問題提起をします。

地方議員の中には「議員報酬を減らすべきだ~!」と言っている方がいます。議会ではいつも否決されるんですが。

たぶん議会で否決されることがわかっていてパフォーマンスで議員報酬を減らそうという議員でなければ、この議員報酬を寄付し合うことが可能になります。

3万4千人いる地方議員で数人くらいはそういう人いますよね?