自爆営業ひきこもり

プロこもらー猿。20年ものひきこもりから抜け出したのに勤めた会社はブラックでした。パワハラで再びひきこもりに。社会を変えようと市議選に立候補。ひきこもり新聞、ひきポスに記事を寄稿。

「消滅自治体を越えるまちづくり」ー地方自治体は消滅したほうがいいのか

面接授業「消滅自治体を越えるまちづくり」(講師:斎藤友之)という科目を受講した(2016年10月22~23日)。自分が選挙に出るつもりがあったので地方自治体の現状を知っておきたかった。

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あらかじめ、ちきりんさんの「地方自治体の消滅こそ社会の進歩」という記事を読んでいたので先生に質問をぶつけようと思っていた。

ちきりんさんの考え方はつぎの通りです

そもそも地方自治体は消滅しちゃいけないの? 1945年(終戦)のときに日本の地方自治体の数は10,505でした。ところが2014年では1,718と激減。(明治時代は70,000以上の村があった)。

 

自治体の数が減った理由はいくつかある。たとえば、国民の自家用車の所有率が高まったこともそうだし、交通機関が整備されて小さな自治体でなくてもやっていけるようになったから。市役所は各地に支所を作ってIT化によってシステム管理をしやすくなったこともある。

 

この先、技術が進歩すればどんどんそうなってくる。でも、小さな自治体ではそうしたテクノロジーを導入するだけのお金がないのである程度の規模の自治体になっていく。結果として、必然的に自治体の数は減っていく。

 

木下斉氏の著作から得た知識

シャッター街が問題になっているがそこの所有者は実はお金があって固定資産税を払うのなんて大したことではない。それなのに、行政はシャッター街を問題にして税金をどんどんつぎ込む。

 

お金がある所有者に税金が入ってますます富んでしまう。また、税金の投入によって家賃の相場が高止まりするという弊害も起きる

 

ちきりんさんと木下斉氏への先生の反論

先生は、地方自治体の数が減るのは国が管理しやすくなるので望ましくないとの考えでした。自治体の数があれば多様性は維持されるし国の言いなりになりにくいとのこと。

 

ボク「先生は地方自治体の数が多いほうが良いとのお考えですが、終戦直後の日本には1万近くの地方自治体がありました。それが減った理由はなぜですか。国の方針ですか」

 

先生「国の方針だろうね。理由は財政難が原因だろう。平成の大合併がそうだよ。地方自治体が自らなくなりたいとは考えにくい」

 

ボク「でも、高度成長期のときも地方自治体の数は減っていますよね。そのときは財政難ではなかったはずと思うのですが」

 

先生「確かに国としては経済的には豊かだったが地方自治体はそうでなかった。公害などもあったし」

 

最後の先生の回答が疑問だった。公害があったとしても全ての地方自治体が公害で財政難になったのも考えにくい。


ただ、国と地方自治体のお金の流れがどうなのか正直わからないのと高度成長期の地方自治体の財政を裏付けるだけの数字を言えないので突っ込めなかった。

 

それからシャッター街にも質問した。

 

ボク「シャッター街の所有者は固定資産税を払っても問題のないくらい裕福な人が多いです。それなのになぜ行政が税金を投入する必要があるのですか」

 

先生「割れ窓理論というのがある。犯罪都市であったニューヨークを立て直したジュニアーニ市長がやったことで有名だけど、シャッター街を放置していると治安が悪化してしまう」

 

なるほど、この話は聞いたことがある。ただやはり疑問が生じた。商店街のシャッター街には税金が投入されて、他の空き家までには手は回らない。商店街を優先するには他の空き地より優先するだけの合理的な理由があるのだろうか。

 

そして、それに対して税金が投入されるということがシャッター街の所有者を富ませることになることに対しての釈然とない思いもある。こういうことには人情を絡ませないほうがいいのはわかっているが……(基準に照らして機械的に処理するのがいい)。

 

所沢市では全国に先駆けて「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を制定して空き家の所有者に最終的に空き家の強制撤去も行えるようになったという。

 

ここらへんはもっと調べないと。空き家とはいえ一応私有財産の家を強制撤去できる法的根拠やその撤去費用を所有者に請求しても回収できる見込みが少ないこととか。

 

明日も授業だけど今日浮かんだ疑問点を調べるだけの時間がない。土日連続の授業の弱点だ。